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Gibbons利用規約

Gibbons利用規約(以下「本規約」という)は、第1条にて定義する利用者が、株式会社ピアラ(以下「当社」という)から、当社が開発し、著作権を有する第1条にて定義する本システムの利用等に関する契約にかかる本システムの利用許諾(以下、合わせて「本サービス」と総称する。)について規律するものである。利用者が本システムの利用を行う場合には、本規約の全ての条項に同意・承諾しなければならない。

第1章 総則
第1条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
①本システム
電子商取引を行う機能を有するウェブサイト(以下「ECサイト」という)においてチャット形式により電子商取引を行う機能を有するコンピュータプログラム。
②本サーバー
本システムの動作する、当社又は当社の指定する者の管理運営するサーバーコンピュータ。
③本利用契約
当社が利用者に対し、本サービスの利用を許諾する契約。
④販売利用者
ECサイトにおいて、商品の販売を行うために、第4条に基づき、当社に対し本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した自然人又は法人。
⑤購入利用者
ECサイトにおいて、商品の販売を行うために、本システムを利用する自然人又は法人。
⑥利用者
販売利用者及び購入利用者を含む、本システムの全ての利用者の総称。
⑦決済サービス
本システムを利用して行う電子商取引の決済手続きを行うために販売利用者が利用するサービス。

第2条(本規約と本利用契約の関係)
本規約は、本利用契約の細則として本利用契約と一体をなすものとする。

第2章 本システムの利用

第3条(本サービス)
利用者は以下の各号に定める本サービスの注意事項全てについて、理解し承諾したうえで、本サービスを利用することとする。
①本サービスは、利用者又は第三者が運営するECサイトにおいてチャット形式により電子商取引を行う機能を有するコンピュータプログラムを提供するサービスで、販売利用者と購入利用者間の商品又はサービスの販売の際に利用するツールを提供するものとする。
②利用者間の売買契約、出品、購入等の保証等に関しては、すべて当該利用者の自己責任とし、当社は自ら売買を行うものではなく、売買の委託を受けないものとする。
③当社は売買契約の取り消し、解約、解除や返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与せず、また、競りの方法(オークション)により取引を行おうとする者のあっせんを行うものではないものとする。

第4条(利用申込)
1.販売利用者として本システムの利用を希望する者(以下「申込人」という)は、当社の定めた方法に従い、当社の定めた事項を当社に通知し、利用を申し込むものとする。
2.申込人は、前項に定める申し込みを行ったうえで、当社の指示に従い、当社が指定する決済サービスのアカウントを取得し、当該アカウント取得の際に発行されるキーを当社に通知しなければならないものとする。
3.当社は、前項の申込事項を審査し、申込人に対し、当社の定める方法により承諾の意思表示を行う。ただし、当社は、当社独自の基準と判断により、前項の申込みを拒否することができるものとし、この場合、当社は申込人に対し、申込みを拒否する旨のみを通知すれば足り、その理由や判断基準を通知する義務を負わないものとする。
4.当社が販売利用者に対し、次条に定めるID等の送信手続きを行ったことをもって、当社と販売利用者間に本利用契約が成立し、販売利用者が本サービスの利用を開始できるものとする。

第5条(当社の義務)
1.当社は、当社が前条第3項に従い、承諾の意思表示を行った申込人を、以後、販売利用者として取り扱い本サービスを提供することとし、当該販売利用者に対して、本システムを非独占的に利用することを許諾するとともに、本システムを利用するためのID及びパスワード(以下「ID等」という)を貸与するものとする。
2.当社は、利用者が本システムを継続的に利用できるよう、本システムが動作不良を起こし、又は停止しないよう、当社の可能な範囲で適切に管理運営するよう努めるものとする。ただし、当社は、本システムの継続的な動作を何ら保証するものではない。

第6条(利用者の義務)
1.販売利用者は、ID等を善良な管理者の注意をもって管理し、これを、自己の役員・被用者(以下「従業員等」という)・支店(法人格を有しないものに限る)の従業員等を除く第三者(親会社及び子会社並びにそれぞれの従業員等を含む)に開示し、貸与し、又は利用させてはならないものとする。
2.利用者は、本システムにアクセスし、利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア、インターネット回線その他の設備を、自ら整えるものとする。
3.利用者は、自己使用の目的でのみ本システムを利用することができるものとし、当社の書面による事前の承諾なしに、本利用契約上の地位を第三者(利用者の関連会社を含む。以下同じ。)に譲渡し、担保に供しし、又は本システムの利用を再許諾してはならない。
4.利用者は、いかなる目的においても、本サーバーに対して本システムの正当な利用目的以外の目的でアクセスを行い、若しくはこれを試み、本システムの全部又は一部について、他のコンピュータプログラム等と結合し、リバースエンジニアリング(本システムを調査、解析してその構造や製造方法を探知することをいい、逆アセンブル及び逆コンパイルを含むが、これに限られない)を行い、又は第三者にこれらの行為の全部又は一部をさせてはならない。
5.販売利用者は、購入利用者に本システムを利用させるにあたり、購入利用者に本規約上の利用者としての義務を遵守させるものとし、購入利用者が本規約に違反したことにより当社に生じた一切の損害について賠償責任を負うものとする。

第7条(知的財産権)
1.本システムに関する一切の著作権その他の知的財産権は、当社又は当社がライセンスを得ている第三者が有するものであり、本規約は、利用者に対して本システムの全部又は一部の著作権その他の知的財産権を譲渡するものではない。
2.利用者は、本規約に基づき本システムを使用することができるのみであり、本システムに関する所有権、知的財産権その他のいかなる権利も取得しないことに同意する。ただし、本システムのカスタマイズについては、別途当社と各利用者間で締結する個別契約に従うものとする。なお、当社及び当社が指定する第三者が、利用者及び当社双方に当該権利が帰属する部分を使用する場合、利用者は、当社及び当該第三者に対し、何らの権利も主張することはできないものとする。
3.利用者は、本システムに関する知的財産権を侵害してはならないものとする。
4.利用者が本システムに登録した情報(顧客の商品購入情報等をいうが、これに限られない)の著作権その他の知的財産権は利用者に留保されるものとする。
5.前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスで得られるデータ(本システム上におけるチャットログデータを含むが、これに限らない。)を、個人を特定できない状態に加工した統計的なデータとして、本サービス又はその他の当社が提供するサービスの向上のために利用することができる。ただし、利用者及び当社の間で別途書面により、当該情報の利用を禁止する旨の合意がある場合には、この限りでない。

第8条(利用手数料)
1.販売利用者は、本サービスを利用して、購入利用者との間で商品の販売等の電子商取引の決済を行うに際しては、当社が指定する決済サービスを利用しなければならないものとする。なお、決済サービスの詳細(決済金額の上限条件を含むが、これに限らない。)については、決済サービス提供会社が定める規定に従うこととする。
2.販売利用者は、商品の販売料金の合計金額(購入利用が支払う消費税及び送料等の全ての金銭の合計金額)の10%相当の金額を、本サービス利用手数料として、当社に対し、支払うこととする。
3.販売利用者は、前項に定めるサービス利用手数料の支払いについて、決済サービス提供会社が販売利用者に支払うべき代金から差し引く形で、当社が決済サービス提供会社から直接受領することについて予め承諾する。

第9条(個人情報等の取扱い)
1.利用者は、本サービスを通じて提供した個人情報等の一切の情報は、当社の管理運営するサーバーに保存され、当社の指定する権限者が閲覧できることをあらかじめ承諾する。
2.当社は、前項に定める個人情報等の情報については、個人情報の保護に関する法律等の法令を遵守し、適正に管理する。

第3章 その他の一般条項

第10条(秘密保持)
1.利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なしに、本規約に関連して知り得た技術上又は営業上その他一切の情報のうち、相手方から「秘密」である旨書面で指定された情報又は秘密である旨を告知されたうえで口頭、その他の方法により開示された情報であって、かかる口頭による開示後3日以内に当該情報の内容が秘密である旨書面で特定された情報(以下「秘密情報」という)を、第三者に開示又は漏洩してはならない。なお、当社の本システムに関する情報は、特に秘密である旨の明示がなくとも秘密情報とする。ただし、次の各号に該当する情報についてはこの限りではない。 
①開示の時点で開示を受けた側がすでに保有しているもの。
②開示の時点で公知のもの及び開示を受けた後に公知となったもの。
③開示された秘密情報に関係なく独自に開発したもの。
④秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手したもの。
⑤法令に基づき官公庁から開示を義務付けられたもの。
2.利用者及び当社は、相手方から開示された秘密情報を本規約に定める事項以外の目的で使用してはならないとともに、相手方の書面による事前の承諾なしに、秘密情報を複製又は変更してはならない。
3.利用者及び当社は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を厳重に管理するとともに、本規約に定める事項に従事する者に対して、本条の秘密保持義務を遵守させるものとする。

第11条(保証及び免責)
当社は、本システムの動作ないし稼働に対する保証を行うものではなく、利用者は、本システムの動作ないし稼働等により生じた損害、対応費用等については、一切当社に請求できないことを、あらかじめ承諾する。

第12条(本サービスの内容の変更等)
1.当社は、当社独自の判断により本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとする。
2.前項の場合、当社は、1週間前までに、当社の指定するウェブサイト上で告知を行うものとする。

第13条(当社の判断によるサービス終了)
当社は、利用者に対して1か月前までに告知することにより、当社の判断で本サービスの提供を終了することができるものとする。

第14条(不可抗力等による免責)
1.本規約に定める当社の債務の履行が、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疫病、その他の不可抗力、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他当社の責めに帰することのできない事由(これらの事由が本システム発注先又は買付先において生じた場合を含むものとする)によって、又は本システム発注先若しくは買付先における倒産若しくは当該製品のサポート終了によって、全部若しくは一部遅延し、又は不能となった場合、当社はその責めを負わないものとする。当社は、当該事態が長引くと判断した場合、その旨を利用者に通知し、利用者に対し何らの責めを負うことなく本利用契約を解除できるものとする。
2.当社は、当社又は当社の指定する者が設備の保守又は工事を行う場合、利用者に事前に通知することによって、利用者による本システムの運営を停止することができるものとする。ただし、緊急やむをえないと当社が判断した場合(当社の指定する者が緊急に設備の保守又は工事を行う場合を含むが、これに限られない)には、事後の通知で足りるものとする。
3.当社は、前二項に基づき本システムの運営を停止した場合には、一切の責任を負わないものとする。

第15条(契約期間)
1.本利用契約の有効期間は、本利用規約の始期から3か月間とし、契約期間満了の1週間前までに書面又は電子メールによる解約の申出がないときは、自動的に3か月間更新されるものとし、以後も同様とする。
2.本利用契約の終了後も、本規約第7条(知的財産権)、第8条(利用手数料)、第10条(秘密保持)、第11条(保証及び免責)、第14条(不可抗力等による免責)、第19条(損害賠償)、第25条(裁判管轄)は、有効に存続する。

第16条(契約解除等)
1.当社は、利用者に次の各号の一に該当する事由が生じた場合又は該当する事由が生じたと当社が判断した場合、何ら催告を要せず直ちに本利用契約を解除することができるものとし、この場合、当社は、利用者のID等を利用できないよう必要な措置をとることができるものとする。なお、本項の規定は、第19条第3項に定める当社から利用者に対する損害賠償請求の権利を妨げない。
①利用者の本規約違反が、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、是正されないとき。
②利用者が登録した情報が虚偽の情報であったとき。
③利用者が登録している電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明したとき。
④利用者に背信行為があったとき。
⑤利用者が登録した金融機関の口座に関し違法又は不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘その他の情報により判明したとき
⑥利用者が差押、仮差押、仮処分、公売処分その他公権力の処分を受け、又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別調停、若しくは破産その他倒産手続開始の申立がなされたとき。
⑦利用者が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑧利用者が公租公課の滞納処分を受けたとき。
⑨利用者の資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
⑩利用者が自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、信用を毀損又は業務を妨害する行為をしたとき
⑪その他、利用者に対して本サービスを継続利用させがたい重大な事由が発生したとき。
2.利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約する。
3.当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者の本サービスの利用を禁止し、本利用契約を解除する等の措置を講じることができる。
4.本条の定めにより本利用契約が解除された場合、利用者は、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の債務を直ちに履行するものとする。
5.本条の定めにより本利用契約が解除された場合、利用者は、すでに支払った利用手数料その他一切の料金について、返還を求めることはできないものとする。
6.本条の定めによる解除は、第19条第3項に基づく当社の損害賠償請求を妨げるものではない。
7.当社は本条の措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わない

第17条(本利用契約終了時の措置)
本利用契約が終了した場合、利用者は、以後、本システムにアクセスすることはできないものとする。利用者は、本利用契約終了までに、本システムに保存した一切のデータをバックアップするものとし、利用者がこれを行わなかったことによる損害(本システムが当社の責めに帰すべきでない事由により動作しなかったことにより、利用者がバックアップを行うことができなかった場合を含む)について、当社は一切責任を負わないものとする。

第18条(禁止事項・法律等の遵守)
1.利用者は、本システム、その複製物、その他本システムに関する一切のデータ、知識及び情報を日本国外へ輸出(日本国外への持出を含む)しようとする場合は、当社及び原権利者の事前の書面による承諾を得た上、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令及びこれらに関する省令並びに関係国の法律、規則等を遵守しなければならず、必要があれば日本国政府の輸出許可及び関係国政府の再輸出許可を取得するものとする。ただし、利用者が本システムに自己の責任で蓄積し、又は作出したマーケティングデータ等のデータを輸出する場合については、当社の承諾は要しないものとする。当社は、これにより生じた紛争その他一切の事項に関与しないものとする。
2.販売利用者は、本システムを利用して、別紙「販売禁止商品等一覧」に定める商品又はサービスの販売を行ってはならないものとし、当社は、販売利用者が当該販売行為を行い又は行うおそれがあると判断した場合、販売利用者への事前の通知を要せず、本システムの使用停止及び損害賠償請求等の措置を講じることができる。
3.利用者は、本システムの使用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとし、当社は、利用者が当該行為を行うおそれがあると判断した場合、利用者への事前の通知を要せず、本システムの使用停止及び損害賠償請求等の措置を講じることができる。
①第三者(他の利用者を含む。以下同じ。)のID等を不正に使用する行為。
②自己のID等を第三者に使用させる行為。
③当社及び第三者に迷惑を掛け、又は損害を与える行為。
④第三者の財産や肖像権、知的財産権その他の権利を侵害する行為。
⑤第三者を誹謗中傷し、その他名誉を毀損する行為。
⑥古物商間の売買
⑦ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
⑧わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に該当し若しくはこれらに準ずる画像、文書等を送信し若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売、送信、表示、販売を想起させる広告を表示若しくは送信する行為。
⑨詐欺等の犯罪に結びつく行為。
⑩他者になりすまし本システムを使用する行為。
⑪公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
⑫選挙の事前運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為。
⑬ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。
⑭マネーロンダリングを目的とした行為
⑮前各号に掲げるほか、法令に違反する行為。
⑯回線に過度の負担のかかる行為。
⑰本システムに支障を与える行為。
⑱前各号に定める行為を助長する行為。
⑲その他、当社が不適切と判断する行為。

第19条(損害賠償)
1.当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスの利用により利用者が被った損害に対して、債務不履行責任及び不法行為責任その他の法律上の賠償責任を負わない。
2.本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも当該利用者が損害を被った日から過去3か月間に当社に支払った利用手数料の合計額を上限額とすることに、当社及び利用者は予め合意するものとする。なお、利用者は、利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾する。
3.利用者は、本規約違反により当社に損害を与えた場合、当社に対し、当社が被った一切の損害(弁護士費用を含むがこれに限らない。)を賠償する責任を負うものとする。
第20条(相殺)
当社が利用者に対し債権を有し、かつ債務を負担している場合、当社は、利用者に対する債権の弁済期が到来していなくても、当該債権と当該債務とを対当額をもって相殺できるものとする。

第21条(権利義務の譲渡等)
1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本利用契約上の権利義務及び本利用契約上の地位を第三者に譲渡してはならない。
2.当社は、1か月前に利用者に通知することにより、利用者の承諾なく、本利用契約上の権利義務及び本利用契約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾する。
3.利用者は、当社が前項に基づき本利用契約上の権利義務を第三者に譲渡する場合、当社が利用者の承諾なく、当該第三者に対して利用者の個人情報等の提供を行うことをあらかじめ同意する。
4.利用者は、当社が本利用契約上の業務の一部を第三者に委託することがあることに、あらかじめ同意する。この場合において、利用者は、個人情報の取扱いに関する当社の委託先選定基準、委託先監督状況その他一切の事項について、異議を述べないものとする。

第22条(可分性、無効性)
本規約のいずれかの条項が法令で禁止され、裁判所で違法、無効又は法的強制力を有しないと判断された場合であっても、その他の条項及び契約の有効性には影響を与えないものとする。

第23条(規約変更)
当社は、当社が必要と判断した場合は、利用者の事前の承諾なく、本規約を変更することができるものとする。変更後の規約は、当社が利用者に対して、書面、電子メール、ウェブサイトへの掲示その他適宜の方法で通知、公表した日から1か月を経過した時点で、利用者と当社との関係で有効となる。

第24条(準拠法)
本規約は、日本国の法令を準拠法とし、日本国の法令に従って解釈されるものとする。

第25条(裁判管轄)
本規約の関して生じた紛争については、紛争の規模に応じて、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

平成29年11月17日 制定・施行

別紙)
販売禁止商品等一覧

(1)金200万円(税込)を超える商品
(2)他のユーザーの権利を侵害する又はそのおそれのある商品(偽ブランド品を含むがこれに限られない)
(3)犯罪等によって入手した商品
(4)公序良俗に反する商品(アダルト関連の商品、わいせつな商品、児童ポルノに関連する商品等の性的嗜好品又はポルノに関係するすべての商品を含むがこれらに限られない)
(5)販売に際して法律上の許認可が必要となる商品
(6)人体・健康に影響を及ぼすおそれのある商品コンピューターウィルスを含むデジタルコンテンツ
(7)自動車及びオートバイ
(8)⼀般的に許容されていないオーディオやビデオテキスト
(9)現金
(10)債権、有価証券、保険等の金融商品
(11)人体、臓器、血液その他これらに類するもの
(12)生き物
(13)転売目的で得たチケット類
(14)チェーンメール
(15)小切手
(16)違法薬物(又は⿇薬使⽤道具を含む関連器材)
(17)黙示的保証のある擬薬(老化防止剤、精力増強剤、ビタミンなど)
(18)医療用マリファナ
(19)銃器及び武器
(20)医薬品(処方薬)
(21)いわゆる”⼀攫千⾦”を狙った商品
(22)ビットコイン(bitcoin)等の暗号通貨
(23)質屋、質⼊商品
(24)有体物でないもの(情報、会員権などを含むが、これらに限らない。)
(25)商品でない役務提供・サービス提供
(26)その他、当社が不適切と判断したもの

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個人情報保護管理責任者
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② 当社の商品・サービスをご案内するため

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当社は事業運営上、個人情報を外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させます。

5.個人情報の開示等の請求
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6.個人情報を提供されることの任意性について
下記入力フォームのへのご記入はお客様の任意によるものです。 ただし、必要項目に入力いただけない場合は、お問い合わせにお答えできませんので理解ください。

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